能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。
東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。
これに対しまして、教育長が、アレルギー対応給食の検食・試食回数、それから方法などについて答弁をなされたわけでありますけれども、丸岡議員からは、「自分が確認した事実とは異なって、大変心外である」という旨の発言がございました。
給食献立は学校の行事予定や食材の調達状況を考慮する必要があるため、提供する前の月に決めていること、また、進学等によりアレルギー対応が必要な児童・生徒数及びアレルギーを起こし得る食品数に変動があることから、現段階では利用献立の回数が増えるかは未定ではありますが、今後もアレルギーを持つ児童・生徒の安全面を第一に総合的に考慮した対応を行ってまいります。 ○議長（中山一男君） 丸岡議員。
学校給食については、地元生産者と連携を図り地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連絡を密にして食物アレルギー対応に細心の注意を払い、安心安全な給食の提供に取り組んでまいります。 学校教育課。 ２年目となる第２次北秋田市学校教育ビジョンに基づき、学校教育のさらなる充実を目指し、３つの重点目標の達成に向けて取り組んでまいります。
現在、県との共同備蓄計画の中で求められております備蓄量を基準に、水は4,653リットル、食料は主食のほかアレルギー対応食やおかゆなど、合計6,750食を備蓄しております。
地場産食材の活用やアレルギー対応にも取り組まれており、アレルギーを持つ児童生徒にも安全な給食が提供されておりますが、学校給食は義務教育期間の保護者が負担する費用の中でも大きな役割を占めております。保護者の経済的負担軽減のために、子育て支援の拡充が必要と考えます。 以上の観点からお伺いいたします。
提供いただいた資料はＡ4判で約970枚、一緒に開示を求めた、アレルギー対応提供を必要とする児童数についての資料、要するに何人アレルギー対応の食事が必要かという人数をまとめた資料は、不存在、ありませんという回答でした。私なりに、開示いただいた資料からおおよその児童数を探りました。約60名ほどでしたが、改めてお聞きします。
学校給食については、地元生産者と連携を図り地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連携を密にして食物アレルギー対応に最新の注意を払うことで、安全安心な給食の提供に取り組んでまいります。 学校教育課。 第２次北秋田市総合計画後期基本計画の下で策定した第２次北秋田市学校教育ビジョンの具現化に向けた取組を推進してまいります。
食物アレルギー対応食については、専用のアレルギー調理室で、症状に合わせ個別に調理し安心して食べられる給食を提供します。 さらに、衛生管理においては、秋田県版ＨＡＣＣＰ、秋田県食品管理認証制度、認証により管理体制を整え、今まで以上に安全で安心な心のこもったおいしい学校給食の提供に努めます。
調理場内には、アレルギー対応食の専用調理室があることから、常駐の学校栄養士と連携を図りながら、アレルギーを持つ児童生徒、保護者を対象とした相談や食育指導にも対応するなど、広く市全体の食育の拠点として活用に努めてまいります。 次に、３、鳥海山木のおもちゃ美術館の運営についてにお答えいたします。
学校給食については、地元生産者と連携して地場産食材の使用に努めるとともに、保護者や学校と連携を密にして、食物アレルギー対応に細心の注意を払い、安心・安全な給食の提供と食育指導に取り組んでまいります。 学校教育課。
保育所の再編等についてでありますが、少子化の進行などにより入所児童が減少している一方で、保育の現場では、延長保育や障害児保育等の特別保育のほか、アレルギー対応や保護者の相談対応など、多様化する保育ニーズに応えるために保育士の業務負担は増加し、保育士不足が課題となっております。
○総務部長（佐藤康司君） アレルギー対応につきましては、ただいま市長も答弁申し上げましたとおり、それに対応した主食等も既に備蓄品として購入しておりますので、今後もいろいろな状況変化に応じまして、有効な備蓄品を順次そろえていきたいと思っています。 ○議長（宮野和秀君） 兎澤祐一君。 ○16番（兎澤祐一君） 次に、海洋プラスチック対策についてお伺いいたします。
一方、アレルギー対応食を含む献立作成から食材発注・会計処理事務等は市が担うこととなります。 センターの運営全般において、市の責任のもと、国が定める衛生管理基準を遵守し、安全でおいしい学校給食を提供できるように努めてまいります。
次に、アレルギー対応についてでありますが、この件につきましては、本年３月定例会において質問をした経緯がございまして、アレルギー対応の粉ミルク購入について進めていくとの答弁がありました。その後、液体ミルクの国内製造販売が開始されておりますが、液体ミルクは乳成分、大豆などアレルギー成分を有していることから、適宜適切な運用が望まれているところであり、必要備蓄物資の構成は重要であると考えます。
鹿角市学校給食センターの開設前準備についてでありますが、3施設を集約するため、提供食数が2,400食の大量調理になることや、現在の調理作業に加え、炊飯設備やアレルギー対応食の専用調理室を配置していることに伴い、新たな調理作業がふえることになります。
また近年、食物アレルギーを有する子どもが増加しているというデータもある中、国の指針では、学校における食物アレルギー対応については、国、自治体、教育委員会など関係する各機関がそれぞれ主体的に取り組むべき事項が記されております。 全世代的には、日常の医療体制面での対応や災害など緊急時用備蓄食料等のアレルギー対応への高まりが期待されているところであります。
今年度、食物アレルギーを持つ児童生徒は97名おり、そのうち学校給食での食物アレルギー対応として全児童生徒の1.6％に当たる84名にアレルギー食を提供しております。 学校給食の食物アレルギー対応については、由利本荘市学校給食アレルギー対応マニュアルに基づき、市内全ての小中学校で統一して実施しているところであります。
第17条は、食事の提供の特例に関する規定で、同条第２項に第４号を加える改正についてでありますが、第２項第４号は、家庭的保育事業における搬入施設の対象として、既に保育所等に食事の搬入を行っており、アレルギー対応などの配慮を行うことができると市が認める事業者を加えることとしております。
内容につきましては、連携施設において新たに小規模保育事業所、事業所内保育事業所も認められ、また、食事の提供において０歳～２歳児までのアレルギー対応等の配慮ができる市町村が認めた業者も可能となります。 さらに、自園調理が原則でございますが、移行経過期間をさらに５年間延長し、平成36年度末までとするものでございます。 以上、簡単でございますが説明を終わります。